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独立女子と子育てパパのための 明日をちょっと贅沢に過ごすヒント
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保険に加入する際に、説明してくれた方の勧めるままに入ってしまったという方も多いのではないでしょうか？保険も種類が多くて、終身保険、定期保険、養老保険．．．掛け捨てなら聞いたことはあるけど、何が生命保険で何が医療保険なのかもよく分からない。そんな混乱の中で詳しい方に説明を受けると、それが正しいように思えてしまう、というのが背景にあるようです。
ここではそんな「詳しい方」が説明して来ない、実はあなたが意識しない内に既に入っている保険についてご説明します。
「人生の3大出費」や「人生の5大出費」といった言葉を聞いたことはありませんでしょうか？
聞いたことがあると思われた方、その3つないし5つの項目は分かりますか？
以下の１～３を人生の3大支出、5つをあわせて5大支出と言います。
保険は人生の中で長期にわたって支払い続けることが多いものです。そのため、人生の5大出費と言われてしまうほど、実は大きな金額を一生涯の内に払うことになりますので、お付き合いでの加入や人に言われるままに加入するのは、できる限りさけたいものです。
例えば保険に毎月1万円かけていたとします。1年が12ヶ月なので年間12万円。これを10年間続けると120万円。30歳から60歳までの30年間、保険料が変わらず固定のままで毎月1万円ずつとすると実に360万円もの金額になります。車も買えるし、国公立大学の学費にもなります。
複数の保険に入っている方も多いでしょうし、家族分をまとめてお支払いされている方もいるでしょう。そうした分をまとめて、もし月の保険料が3万円だとしたら、先ほどの例だと30歳からの30年間で、1,080万円もの金額になります。
こうしてまとまった金額として見てみると、急に大金を支払っているように見えませんか？1,000万円も保険にかけていたら、むしろ保険なんていらないようにさえ思えてくるかもしれません。
ですので、少しでも豊かな生活を送るためにも、保険は必要最低限に抑えるのが得策だと当サイトでは考えます。
では、保険を必要最低限に抑えるにはどうしたら良いのでしょうか？それを考えるヒントとして、日本人が意識しない内に既に入っている保険を学んでみましょう。
以下の記事で社会保険について触れました。会社員の方が毎月の給料から控除として引かれている分の内訳の一部でしたね。
→給料の控除って多すぎませんか？改めて注目すると、まず名称からして「保険」と入っています。また5つの項目が社会保険にはありますが、いずれも「保険」と入っています。そうです、つまり会社員の方は「社会保険」という保険に既に加入し、毎月保険料も支払っているのです。
ここでは特に、医療保険や生命保険に関わりの深い「健康保険」と「厚生年金保険」についてご説明します。
日本では「国民皆保険（こくみんかいほけん）」という制度があり、会社員も無職の方も、子供もお年寄りも皆なにがしかの保険に加入することになっています。以下の記事でも触れているように、この健康保険に加入していることで、病院に行った際の医療費は最大でも30%の個人負担で済むようになっています。
とはいえ、保険の勧誘を受ける際には「がんに代表される3大疾病の治療で、先進医療を受けた場合に、何百万円もかかることがあります。こういった場合に備えて先進医療特約も付けましょう。」といった説明を受けたことはないでしょうか？
そうです。健康保険で医療費が最大30%に抑えられるといっても、そもそも何が健康保険が適用される医療なのかが決まっているのです。国の許認可の関係もあり、病院で勧められたからと言って、それが全て健康保険の対象になるわけではないのです。
がんなどの治療の際にこうした健康保険の対象ではない先進医療を受けることが選択肢になることもあるでしょう。とは言え、全額が自己負担になるかと言うとそういうわけでもありません。
例えば、医療費の合計が100万円で、その内20万円が先進医療、80万円が健康保険の対象の医療だったとします。この場合、先進医療が全額自己負担、80万円の内30%の24万円が自己負担となります。つまり、合計で44万円が自己負担として病院の窓口で支払います。
この時、「高額療養費制度」という健康保険の仕組みを利用することができます。これは1ヶ月（1日～末日）の間の個人負担医療費に上限を設けて、上限を超えた金額については国が代わりに負担するという制度です。
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」（こうがくりょうようひせいど）があります。
上限額は、年齢を所得に応じて定められています。
また、いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。
厚生労働省
詳しい計算はここでは割愛しますが、上記の例ですと30%負担の24万円が約8～9万円で済むようになります。
よって、医療費に関してすべてをカバーできるわけではありませんが、それでも「高額療養費制度」を前提にして、その上で心配される金額的不足分を医療保険でまかなうことを考えるのと、「高額療養費制度」を計算に入れずに医療保険でまかなうことを考えるのとでは、医療保険での毎月の負担額が変わってきます。
健康保険にはいずれにせよ毎月支払いをしているので、健康保険で何がカバーできて、何が不足するのか。これを知っておくだけで医療保険の金額を必要最低限に抑えるヒントになるはずです。
健康保険の他、厚生年金など、社会保険でカバーできる公的補償はまだまだあります。
今回の記事では健康保険、特に高額療養費制度のさわりだけをご紹介しました。年金保険による補償については明日もう少しご説明します。
保険は必要最低限に抑えるのが良いと述べましたが、かくいう私自身が社会保険による補償のことを全く知らず、勧められるままに保険に加入したタイプでした。
しかも、医療保険の他、「掛け捨てはもったいない」という思い込みのもとに、貯蓄性があるとの考えから終身保険にも加入しました。
あれから何年も経って、金融リテラシーを身に着けるようになって振り返ると、保険の募集人の方も決して嘘はおっしゃっていませんでした。ただ、保険を勧める上で不利になることもまた、おっしゃらなかったです。当時の私は何も知らなかったので質問することさえできませんでした。ですので、知るということはそれだけでも身を守る第一歩になると自分の経験談としてよく感じます。
それでは、明日も良い日を！
給料は基本給や各種手当、残業代などを合算して「総支給額」が算出され、そこから「控除」があって、「手取り」が出てきます。あなたの給与口座にはこの「手取り」額が振り込まれていると思います。
この「手取り」って少なすぎると感じたことはありませんでしょうか？
そもそも「控除」って「総支給額」から引き過ぎではないか？「控除」って何なんだ？と感じられた方に、「控除」の内訳をご紹介します。
一般的に会社員の給与から控除されるものは2点、「社会保険料」と「税金」です。
社会保険は以下の5つの項目から成り立っています。
税金は2種類、給与から引かれています。
社会保険5種類の内、「健康保険」、「年金保険」、「雇用保険」は会社員の皆様、どなたでも毎月の給与から控除という形で引かれる（=会社を通じて各公的機関に支払い）形かと思います。年金保険は「国民年金」や「厚生年金」などの種類がありますが、会社員の方であれば「厚生年金保険料」という項目が給与明細の中に見て取れるでしょう。（国民年金は会社員以外や扶養されている方以外の方が対象です）
残る2つの内、「介護保険」は40歳以上の方が対象になります。つまり、あなたが40歳になったら控除として給与の支給額から引かれる項目が増えることになります。
最後の1つ、「労災保険」は全額会社が支払ってくれます。ですので、従業員の方はお支払いすることがありません。給与明細にも「労災保険」の項目で引かれているものは見当たらないはずです。
「所得税」と「住民税」は日本で収入を得ている以上、必ず支払うものになります。ただし、「所得税」は本来1月1日から12月31日までの収入と支出をもとに算出して、翌年「確定申告」をして初めて税額が決まり納付するものです。
会社員の方の場合、会社が「源泉徴収」という名目で代行してくれています。そのため、会社員の方で確定申告をしに行く方はまれだと思います。
つまり、会社が税額が確定する前に税金の支払いを代行してくれているので、1年間を締めた時に実態と誤差が出ることがあります。例えば子供が生まれて扶養家族が増えた、保険に新規に加入した、などです。これら変化を加味して計算し直すことを「年末調整」と言い、この「年末調整」を行うことで追加で税金を納めたり、払い過ぎていた税金が戻って来たりします。傾向としては払い過ぎていた税金が戻ってくるパターンの方が多いのではないでしょうか。
つまり、適切に年末調整を行うことで、毎月の給与からは控除額が大きいなと思っても、年間トータルの実態としては控除額は感じている金額より幾分抑えられているものだと思われます。
健康保険など各社会保険料は、全員一律の金額や給与割合ではありません。あなたの受け取られている給与に応じて割合が変わります。
よって実際の金額は人による状況ですが、目安として総支給額から15%～25%ほどが引かれた金額が手取りになると思っていれば、ある程度の近しい値になるかと思います。
この項目については説明が細かくなりますため、また機会を設けて別記事を用意したいと思います。
いずれにせよ、給与の総支給額からは控除として2種類、「あなたの生活を守るための社会保険料」と「国民の義務としての税金」が引かれて手取りとなっていることを今回は覚えておきましょう。
お盆が近いということもあり、出張に合わせて実家に帰ってきました。私の自宅では風呂場は布製のマットを敷いているのですが、実家では珪藻土のマットを使用していました。
自宅では家族が風呂を使うと、いつもビチャビチャになって不快な思いをしていたのですが、珪藻土は自分が使っている間にもどんどんと乾いていき、後の人に不快な思いをさせません。夏の湿度の高い夜にもとても快適に過ごせるアイテムでした。
それでは、明日も良い日を！
2017年8月7日にJPX日経インデックス400およびJPX日経中小型株指数の入れ替えが発表された。
ニュースでまれに耳にすることがあるだろう「構成銘柄の入れ替え」は、株や投資信託の取引きをされる方には是非知っておいて頂きたいイベントである。
株の世界では「指数」と言われる指標がいくつかあります。代表的なものですと以下です。ニュースや新聞で聞きなれたものもあるのではないでしょうか？
これらは複数の銘柄の株価をそれぞれの指数での定義に合わせて計算し、相場の状況を見るために数値化したものです。
数値化の方法はそれぞれの指数ごとに異なります。一つの例として日経平均株価（日経225を見てみましょう。これは何となく想像が付くかと思いますが、225個の銘柄の株価を抽出して平均化した数値です。
2016年12月21日にて、東証の一部上場企業数は2,000社になりました。（Source：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10910160Q6A221C1DTA000/）これ以前も一部上場企業数は1,000社を超える規模でした。これだけの数が集まると、一部上場とは言え、銘柄によって流動性の大きいものもあれば、小さいものも出てきます。これら様々な上場企業の中から、日経新聞社が225社を選び、独自の計算を行っています。
東京証券取引所の第 1 部上場 銘柄から市場流動性の高い銘柄を中心にセクター（業種）間のバランスに配慮して選定した 225 銘柄の平均株価です。
日経新聞社
つまり、母集団の中から指数算出となる対象を抽出する過程があるわけです。こうして抽出された銘柄のことを「構成銘柄」と呼びます。日経平均の場合は「構成銘柄」が225社あるということです。
冒頭のJPX400の場合ですと、「構成銘柄」数は400社。また、アメリカのニューヨークダウ工業株30種平均株価ですと30社となっています。
上記で挙げたように各指数には「構成銘柄」があります。ただ、この銘柄は不変かというとそうではありません。
先に挙げた日経平均株価の場合、年に1度、日経新聞社が見直しを行い、毎年10月始め頃に入れ替えを実施します。事前に入れ替え銘柄の発表がありますが、発表日は定まっていません。例年の傾向としては9月上旬に発表、10月始めに入れ替え実施、という流れとなっています。
さて、こうした指数は投資信託によく活用されています。投資信託ではアクティブファンドとインデックスファンドと大きく2種類に大別されますが、インデックスファンドは特定の指数に連動するよう設計されています。つまり、日経平均株価を対象とするインデックスファンドがあった場合、そのファンドは日経平均株価の構成銘柄225社の株を保有すれば日経平均株価に連動するファンドとなります。
このように、ある指数の構成銘柄になると、投資信託などの機関に購入されるため入れ替え時期に買いが入りやすくなり、株価の押し上げ要因となるのです。このため、
という図式が成り立つため、次に構成銘柄に採用される銘柄を予測して予めご自分のポートフォリオに組み込む、というのもテクニックの1つとなります。
決算でもないのに、ある日急に持ち株の株価が上昇することがありました。東証2部に上場したいた銘柄の一部上場報道があったためでした。
一部に上場すると東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄になるため、機関投資家からの買いが想定されるため、上場に先んじて個人投資家が買いに走ったため、株価が一気に上昇したのです。
以来、一部昇格期待のある銘柄を持つようにはしていますが、これがなかなか思った通りのタイミングで上場してくれません。また一部昇格が決まった後、なぜか下がり始める銘柄まであり、一筋縄ではいきません。これだから株は楽しいですね。
あなたは株主優待って聞いたことがありませんか？
株を持ってるだけで、企業から「優待品」という名のプレゼントが届くものです。
以前、テレビで将棋棋士の桐谷広人さんが特集されて以来、今まで資産運用や投資に興味がなかった方も、株主優待に興味を持たれるケースが増えてきたように思います。
当ブログでも実際に届いた優待品をご紹介しているので、目にされたこともあるのではないでしょうか？
株主優待を目的とした投資は、銀行に何年間も預けるよりもはるかに多くのリターンをもたらしてくれる可能性があります。けれどリスクもあります。
銀行に預けるよりもオトクしたい、けどよく分からなくてリスクも怖い。 そんなあなたが安心して選択肢に加えられるようご説明いたします。
株主優待とは、企業が株主に自社株保有のお礼として渡すプレゼントのことです。
日本では多くの企業が取り入れている株主還元策の1つです。 どのくらい多くの企業が取り入れているかというと、2016年9月時点では全上場企業3,686社中1,307社が導入しています。（Source：『株主優待ガイド 2017年版』大和インベスター・リレーションズ）実に33.5%の実施率で、3社あれば1社は株主優待の実施企業となっています。この導入率は高く、ほぼ年々増加しています。
主な株主還元策としては配当金がありますが、配当金には税金（約20%）がかかってしまうのに対して、株主優待は税金を引かれずに受け取れるのでよりお得感があると言えます。
1300社以上もの企業が実施しているため、優待の内容も千差万別です。 人気があり、導入企業が比較的多いものとしては、
・お米（もしくはお米券）
・QUOカード
・自社で使える優待食事券 / 割引券 （飲食店、小売店など）
・自社商品詰め合わせ
・カタログギフト
・映画観賞券
・地方の特産品
といったものがあります。 ここではイメージを掴んで頂くために、参考に私が受け取ったものを何点か掲載してご紹介します。
■アドアーズ（4712） OLIVE SPA 22,000円分の優待券2枚
■パピレス（3641） 電子書店Renta!のチケット50枚 x 2枚（計100チケット分）
■オリックス（8591） 自社サービスの割引券（左）、ふるさと優待のカタログギフト（右）
株主優待を受け取るには以下４つのステップがあります。
証券会社も数が多く、どの会社に口座を作ったらよいのか悩まれることが多いと思います。
投資初心者の方にお勧めする証券会社を別の記事でご紹介していますので、参考にされてみてください。
また、ステップ３で「権利確定日まで保有する」と記載しました。 ここは勘違いが起きやすいポイントなのでご注意ください。
企業ごとに「割当基準日」という株主優待の権利を与える日を決めています。 多くの企業は3月末日とか、6月末日など、決算月もしくは中間決算の月の月末に設定していることが多いです。まれに、20日締めだったり、15日締めだったりと変則的なケースがあります。
ですので、注意①は「割当基準日がいつなのかを確認！」です。
次に注意したいのが、株を保有しておかなければならないのは割当基準日の3営業日前という点です。
2009年に株券は電子化されましたので、株を買っても実物が届くわけではなく、電子登録されます。とはいえ、即日登録されるわけではなく、購入した日の3営業日後に登録が完了します。そのため、割当基準日の3営業日前に購入する必要があるのです。 逆に言えば、割当基準日の当日に買っても、株主優待の権利は得られないのです。 そのため、割当基準日に登録がされる日、つまり3営業日前の日のことを「権利確定日」と呼びます。
また、株主優待は割当基準日に株主として登録されてさえいれば優待獲得の権利を得られます。保有期間は問いません。ですので1日だけの株主でも364日間の株主でも権利は同じになります。よって、割当基準日の翌日にはその株を持っていても、株主優待という観点からは特に意味のない行為になります。 こうした点から、「権利確定日」の翌営業日のことを「権利落ち日」と呼び、株を売却する人が多く市場に現れます。
「権利落ち日」は売却する人が多いので、一般的に株価が下落することが多いです。 ここに着目して、権利落ち日の安くなった時に購入して、次の権利確定日まで持ち続けて株価の下落リスクに備える方や、2単元購入して1単元は自分の優待用、もう1単元は売却して譲渡益を狙う方などもおり、有効なテクニックになっています。
よって、注意②は「権利確定日を逃さない！」、
注意③は「権利落ち日の下落に備える！」です。
2017年の権利確定日と権利落ち日がいつなのかを一覧にしましたので、以下の記事も参考にされてみてください。
また、株主優待は受け取るために株を保有していることが大前提ですが、条件として保有株数を定めている企業もあります。 例えば、「２．株主優待で受け取れるもの」でご紹介したアドアーズの場合ですと3,500株購入していることが条件になります。
この他に、保有株数によって、優待内容が変わるケースもあります。
例えばチムニー（3178）という企業の場合、2017年9月30日の割当基準日に保有していた株主に対して以下の優待を予定しています。
| 100株以上 | お食事ご優待券500円券を10枚（5,000円分） |
| 500株以上 | お食事券500円券を30枚（15,000円分） |
ここでいう「お食事ご優待券」とは1回の食事に1枚だけ利用可能という制限がある券です。 一方で「お食事券」は利用制限なしのため、チムニーの系列で食事したお会計が10,000円だった場合、20枚出してお食事券だけでお会計を済ませてしまうことも可能です。
このようにもらえる金額だけでなく、その性質が違うケースがあります。
よって、注意④は「保有株数と優待内容を確認！」です。
なお、株数と優待に関連した知識を以下の記事でご紹介していますので、こちらもあわせてご参考ください。
株主優待は様々なバリエーションがあり、配当金よりも利回りが高いこともあるため、投資の初心者にも経験者にも楽しみの大きいものです。
ですが、必ず利益があるものではなく、損失を被ることもあるのでどんなリスクがあるのかは事前に把握しておきましょう。
上記で既に述べましたが、「権利落ち日」は特に株価が下落する傾向が強いです。
また、株主優待で人気がある企業の場合、権利確定日の3か月ほど前から徐々に値上がりしていき、権利確定日の少し前（２～３週間前）頃にピークを迎えた後、緩やかに下落しながら権利確定日を迎え、権利落ち日に更に下落するというケースもあります。
企業業績が悪い場合、例年続けていた優待を突然取りやめにしたり、内容を変更して利回りが低下するケースがあります。
こうした発表は権利確定日前に行われるケースがほとんどですが、ひどい場合には権利確定後に優待内容の改悪が発表されるケースもあります。 ですので、優待内容が魅力的で利回りが高いと感じる場合、「優待利回りが高い=株価が安い=業績が良くない？」という視点を持って、業績確認をしておく方が望ましいです。
意外とありがちなのがこのパターンです。優待内容を毎年変えていたりする場合（「自社商品」としか表現しておらず具体的な内容を開示していない場合など）、企業のIRで発表されるまで内容が分からないことがあります。 昨年度の優待内容に魅力を感じて購入したものの、今年度は興味がない優待に内容が変わって届くといったケースがありますので注意しましょう。
株主優待は有効活用するとプチ贅沢もできる有用な特典です。 まずは一度経験してみると、流れや様子がよくわかると思いますので、以下のステップを参考に一度試してみてはいかがでしょうか？
・購入したい銘柄を楽しみながらリストアップする
・予算を決める
・予算と相談して、購入する銘柄を決める
・リスクと注意点を含めて再検討する
・権利確定日までに購入する
株主優待はOne More Coinのコンセプトを実現しやすい資産運用の1つですので、多くの方に知識としては知っておいて頂きたい内容です。
初めて挑戦する時はとても緊張するもので、株価が上がっても下がってもドキドキしたものでした。私が初めて購入した銘柄はビックカメラ（3048）で、2011年に購入して以来、未だにずっと持ち続けています。忘れられない原点です。
それでは、明日も良い日を！