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独立女子と子育てパパのための 明日をちょっと贅沢に過ごすヒント
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あなたは株主優待って聞いたことがありませんか？
株を持ってるだけで、企業から「優待品」という名のプレゼントが届くものです。
以前、テレビで将棋棋士の桐谷広人さんが特集されて以来、今まで資産運用や投資に興味がなかった方も、株主優待に興味を持たれるケースが増えてきたように思います。
当ブログでも実際に届いた優待品をご紹介しているので、目にされたこともあるのではないでしょうか？
株主優待を目的とした投資は、銀行に何年間も預けるよりもはるかに多くのリターンをもたらしてくれる可能性があります。けれどリスクもあります。
銀行に預けるよりもオトクしたい、けどよく分からなくてリスクも怖い。 そんなあなたが安心して選択肢に加えられるようご説明いたします。
株主優待とは、企業が株主に自社株保有のお礼として渡すプレゼントのことです。
日本では多くの企業が取り入れている株主還元策の1つです。 どのくらい多くの企業が取り入れているかというと、2016年9月時点では全上場企業3,686社中1,307社が導入しています。（Source：『株主優待ガイド 2017年版』大和インベスター・リレーションズ）実に33.5%の実施率で、3社あれば1社は株主優待の実施企業となっています。この導入率は高く、ほぼ年々増加しています。
主な株主還元策としては配当金がありますが、配当金には税金（約20%）がかかってしまうのに対して、株主優待は税金を引かれずに受け取れるのでよりお得感があると言えます。
1300社以上もの企業が実施しているため、優待の内容も千差万別です。 人気があり、導入企業が比較的多いものとしては、
・お米（もしくはお米券）
・QUOカード
・自社で使える優待食事券 / 割引券 （飲食店、小売店など）
・自社商品詰め合わせ
・カタログギフト
・映画観賞券
・地方の特産品
といったものがあります。 ここではイメージを掴んで頂くために、参考に私が受け取ったものを何点か掲載してご紹介します。
■アドアーズ（4712） OLIVE SPA 22,000円分の優待券2枚
■パピレス（3641） 電子書店Renta!のチケット50枚 x 2枚（計100チケット分）
■オリックス（8591） 自社サービスの割引券（左）、ふるさと優待のカタログギフト（右）
株主優待を受け取るには以下４つのステップがあります。
証券会社も数が多く、どの会社に口座を作ったらよいのか悩まれることが多いと思います。
投資初心者の方にお勧めする証券会社を別の記事でご紹介していますので、参考にされてみてください。
また、ステップ３で「権利確定日まで保有する」と記載しました。 ここは勘違いが起きやすいポイントなのでご注意ください。
企業ごとに「割当基準日」という株主優待の権利を与える日を決めています。 多くの企業は3月末日とか、6月末日など、決算月もしくは中間決算の月の月末に設定していることが多いです。まれに、20日締めだったり、15日締めだったりと変則的なケースがあります。
ですので、注意①は「割当基準日がいつなのかを確認！」です。
次に注意したいのが、株を保有しておかなければならないのは割当基準日の3営業日前という点です。
2009年に株券は電子化されましたので、株を買っても実物が届くわけではなく、電子登録されます。とはいえ、即日登録されるわけではなく、購入した日の3営業日後に登録が完了します。そのため、割当基準日の3営業日前に購入する必要があるのです。 逆に言えば、割当基準日の当日に買っても、株主優待の権利は得られないのです。 そのため、割当基準日に登録がされる日、つまり3営業日前の日のことを「権利確定日」と呼びます。
また、株主優待は割当基準日に株主として登録されてさえいれば優待獲得の権利を得られます。保有期間は問いません。ですので1日だけの株主でも364日間の株主でも権利は同じになります。よって、割当基準日の翌日にはその株を持っていても、株主優待という観点からは特に意味のない行為になります。 こうした点から、「権利確定日」の翌営業日のことを「権利落ち日」と呼び、株を売却する人が多く市場に現れます。
「権利落ち日」は売却する人が多いので、一般的に株価が下落することが多いです。 ここに着目して、権利落ち日の安くなった時に購入して、次の権利確定日まで持ち続けて株価の下落リスクに備える方や、2単元購入して1単元は自分の優待用、もう1単元は売却して譲渡益を狙う方などもおり、有効なテクニックになっています。
よって、注意②は「権利確定日を逃さない！」、
注意③は「権利落ち日の下落に備える！」です。
2017年の権利確定日と権利落ち日がいつなのかを一覧にしましたので、以下の記事も参考にされてみてください。
また、株主優待は受け取るために株を保有していることが大前提ですが、条件として保有株数を定めている企業もあります。 例えば、「２．株主優待で受け取れるもの」でご紹介したアドアーズの場合ですと3,500株購入していることが条件になります。
この他に、保有株数によって、優待内容が変わるケースもあります。
例えばチムニー（3178）という企業の場合、2017年9月30日の割当基準日に保有していた株主に対して以下の優待を予定しています。
| 100株以上 | お食事ご優待券500円券を10枚（5,000円分） |
| 500株以上 | お食事券500円券を30枚（15,000円分） |
ここでいう「お食事ご優待券」とは1回の食事に1枚だけ利用可能という制限がある券です。 一方で「お食事券」は利用制限なしのため、チムニーの系列で食事したお会計が10,000円だった場合、20枚出してお食事券だけでお会計を済ませてしまうことも可能です。
このようにもらえる金額だけでなく、その性質が違うケースがあります。
よって、注意④は「保有株数と優待内容を確認！」です。
なお、株数と優待に関連した知識を以下の記事でご紹介していますので、こちらもあわせてご参考ください。
株主優待は様々なバリエーションがあり、配当金よりも利回りが高いこともあるため、投資の初心者にも経験者にも楽しみの大きいものです。
ですが、必ず利益があるものではなく、損失を被ることもあるのでどんなリスクがあるのかは事前に把握しておきましょう。
上記で既に述べましたが、「権利落ち日」は特に株価が下落する傾向が強いです。
また、株主優待で人気がある企業の場合、権利確定日の3か月ほど前から徐々に値上がりしていき、権利確定日の少し前（２～３週間前）頃にピークを迎えた後、緩やかに下落しながら権利確定日を迎え、権利落ち日に更に下落するというケースもあります。
企業業績が悪い場合、例年続けていた優待を突然取りやめにしたり、内容を変更して利回りが低下するケースがあります。
こうした発表は権利確定日前に行われるケースがほとんどですが、ひどい場合には権利確定後に優待内容の改悪が発表されるケースもあります。 ですので、優待内容が魅力的で利回りが高いと感じる場合、「優待利回りが高い=株価が安い=業績が良くない？」という視点を持って、業績確認をしておく方が望ましいです。
意外とありがちなのがこのパターンです。優待内容を毎年変えていたりする場合（「自社商品」としか表現しておらず具体的な内容を開示していない場合など）、企業のIRで発表されるまで内容が分からないことがあります。 昨年度の優待内容に魅力を感じて購入したものの、今年度は興味がない優待に内容が変わって届くといったケースがありますので注意しましょう。
株主優待は有効活用するとプチ贅沢もできる有用な特典です。 まずは一度経験してみると、流れや様子がよくわかると思いますので、以下のステップを参考に一度試してみてはいかがでしょうか？
・購入したい銘柄を楽しみながらリストアップする
・予算を決める
・予算と相談して、購入する銘柄を決める
・リスクと注意点を含めて再検討する
・権利確定日までに購入する
株主優待はOne More Coinのコンセプトを実現しやすい資産運用の1つですので、多くの方に知識としては知っておいて頂きたい内容です。
初めて挑戦する時はとても緊張するもので、株価が上がっても下がってもドキドキしたものでした。私が初めて購入した銘柄はビックカメラ（3048）で、2011年に購入して以来、未だにずっと持ち続けています。忘れられない原点です。
それでは、明日も良い日を！