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2017年8月7日にJPX日経インデックス400およびJPX日経中小型株指数の入れ替えが発表された。
ニュースでまれに耳にすることがあるだろう「構成銘柄の入れ替え」は、株や投資信託の取引きをされる方には是非知っておいて頂きたいイベントである。
株の世界では「指数」と言われる指標がいくつかあります。代表的なものですと以下です。ニュースや新聞で聞きなれたものもあるのではないでしょうか？
これらは複数の銘柄の株価をそれぞれの指数での定義に合わせて計算し、相場の状況を見るために数値化したものです。
数値化の方法はそれぞれの指数ごとに異なります。一つの例として日経平均株価（日経225を見てみましょう。これは何となく想像が付くかと思いますが、225個の銘柄の株価を抽出して平均化した数値です。
2016年12月21日にて、東証の一部上場企業数は2,000社になりました。（Source：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10910160Q6A221C1DTA000/）これ以前も一部上場企業数は1,000社を超える規模でした。これだけの数が集まると、一部上場とは言え、銘柄によって流動性の大きいものもあれば、小さいものも出てきます。これら様々な上場企業の中から、日経新聞社が225社を選び、独自の計算を行っています。
東京証券取引所の第 1 部上場 銘柄から市場流動性の高い銘柄を中心にセクター（業種）間のバランスに配慮して選定した 225 銘柄の平均株価です。
日経新聞社
つまり、母集団の中から指数算出となる対象を抽出する過程があるわけです。こうして抽出された銘柄のことを「構成銘柄」と呼びます。日経平均の場合は「構成銘柄」が225社あるということです。
冒頭のJPX400の場合ですと、「構成銘柄」数は400社。また、アメリカのニューヨークダウ工業株30種平均株価ですと30社となっています。
上記で挙げたように各指数には「構成銘柄」があります。ただ、この銘柄は不変かというとそうではありません。
先に挙げた日経平均株価の場合、年に1度、日経新聞社が見直しを行い、毎年10月始め頃に入れ替えを実施します。事前に入れ替え銘柄の発表がありますが、発表日は定まっていません。例年の傾向としては9月上旬に発表、10月始めに入れ替え実施、という流れとなっています。
さて、こうした指数は投資信託によく活用されています。投資信託ではアクティブファンドとインデックスファンドと大きく2種類に大別されますが、インデックスファンドは特定の指数に連動するよう設計されています。つまり、日経平均株価を対象とするインデックスファンドがあった場合、そのファンドは日経平均株価の構成銘柄225社の株を保有すれば日経平均株価に連動するファンドとなります。
このように、ある指数の構成銘柄になると、投資信託などの機関に購入されるため入れ替え時期に買いが入りやすくなり、株価の押し上げ要因となるのです。このため、
という図式が成り立つため、次に構成銘柄に採用される銘柄を予測して予めご自分のポートフォリオに組み込む、というのもテクニックの1つとなります。
決算でもないのに、ある日急に持ち株の株価が上昇することがありました。東証2部に上場したいた銘柄の一部上場報道があったためでした。
一部に上場すると東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄になるため、機関投資家からの買いが想定されるため、上場に先んじて個人投資家が買いに走ったため、株価が一気に上昇したのです。
以来、一部昇格期待のある銘柄を持つようにはしていますが、これがなかなか思った通りのタイミングで上場してくれません。また一部昇格が決まった後、なぜか下がり始める銘柄まであり、一筋縄ではいきません。これだから株は楽しいですね。
株を購入するには証券会社に口座を開く必要があります。
といっても「証券会社」と調べるだけでも、たくさんの会社名が出てきます。
では、どこの証券会社が評価されていてお勧めされているのかと思って調べてみても、これもサイトごとに違うランキングが出てきて、なおさら分かりづらくなっています。
生憎と、どの証券会社なら正解！といった絶対的なものはありません。
視点を変えますと、どの証券会社も「それなりに良い」会社です。
それに、口座が開ける証券会社が1社に限定されるわけではありません（NISAは別ですが）。
そこで、ハズレはないという前提で、当ブログなりに投資初心者にお勧めする証券会社をご紹介します。選定理由については後半でご説明します。
▶１．結論
▶２．ネット証券会社と総合証券会社の比較
▶３．ネット証券の比較
▶４．まとめ
▶５．One More Comment
お勧めは楽天証券とSBI証券の2つに口座を持つことです。
外国株式の購入やIPO株を狙うなどの目的であれば別の証券会社も選択肢になりますが、働きながら投資もしてみたいという投資初心者の方には楽天証券とSBI証券の2つの口座を持つことがお勧めです。
働きながら投資をする方の場合、PCで見るよりも通勤中にスマホで見るようなケースが多いと思います。楽天証券のスマホアプリは超優秀でして、チャートは1画面で「5分足」、「日足」、「週足」、「月足」がまとめて閲覧可能。また株主優待の内容や個別に企業ごとの関連ニュース、アナリストの業績予想、過去数年間の業績情報．．．など11ページもの充実した情報がスマホからだけで閲覧が可能です。
■楽天のスマホアプリ "iSPEED"の画面例
<チャート表示> <企業情報>
<市場コンセンサスなど> <株主優待>
※上記4画面は参考情報として8/6夜にスマホにてキャプチャー。
このため、各企業のIRサイトに行くことなく、楽天証券のアプリだけで投資判断を煮詰めやすくなっております。時間がない方ほど、楽天証券のアプリがお勧めです。
SBIはネット証券最大手だけあり、選択肢が充実しています。端株も購入可能、投資信託の本数も数多く、外国株も対象国がダントツの9ヶ国。国内市場も地方の市場も対応しているので、例えば楽天証券では取引できない札幌証券取引所の株も扱えます。
そのため、当ブログの結論として、楽天証券とSBI証券の2社に口座を開けば、投資初心者の方は十分と考えております。
他の証券会社の選択は投資金額も大きくなり、デイトレードやIPO、信用取引などに手を広げようという段階になってからの検討で十分です。
まず、結論に納得感を持って頂くために、証券会社の比較のポイントを2段階に分けて確かめて行きたいと思います。1段階目は「ネット証券」と「総合証券会社」での比較です。
ここでは代表的な2社で比較してみましょう。
ご覧いただいて分かるように手数料だけの比較ですとネット証券専業の楽天証券の方がダントツで有利です。ですので、ネット経由での売買だけを考えるのであれば、ネット専業証券会社を利用するのがお勧めです。
では、総合証券会社の野村證券、業界1位の規模を誇りますが、なぜ支持を集めているのでしょうか？
それは電話や対面で相談に乗ってもらえるからです。対面型の場合、上記の電話での注文にさらに約定代金ごとに追加手数料が発生します。ですので、自分ではあまり判断ができず、専門家に聞きながら進めたいという方には総合証券会社という選択肢は有効かも知れません。
ただ、当ブログでは「働きながら投資もしてみたい」、という方を対象読者として想定していますので、ネット証券をお勧めしたいと考えています。
その理由は営業時間です。
ネット経由での売買の場合、24時間売買の指示が出せます。
これに対し、対面型にせよ電話にせよ、営業時間が決まっています。
野村証券の「野村ネット＆コール」での電話利用の場合、以下の時間です。
・平日： 8:40～20:00
・土日： 9:00～17:00
これでは本業を持ちながら投資をしようというニーズには応えづらいだろうというのが当ブログの見解です。
よって、「手数料」、「営業時間」の点からネット証券をお勧めします。
次にネット証券の中で、どう違うのかですが、ここでは他サイトでランキング上位に来ることの多い松井証券とマネックス証券を加えて4社で比較してみました。
各証券会社ごとに強みや特徴がありますので、本当に比較する際には、「あなたが何を目的として投資をしようとしているか」を定めた上で比較することが重要です。ここでは繰り返しになりますが、「働きながら投資したい、けれど投資初心者」という方を想定しての比較を行っております。
とりあえずまずは一度投資を始めてみたい。そんな方には
・楽天証券
・SBI証券
の2社に口座を開くのが最適です。
ただし、FXやNISA口座はまだ開かないでください。
証券会社に口座を開くのは個人投資家にとってはオトクチャンスなのです。
そのオトク手法は別の記事でご紹介します。
楽天証券で数年前に健康コーポーション（現：RIZAP）の株を買おうとしましたが、健康コーポレーションは札証にしか上場していない企業で買うのを断念したことがあります。
あの頃やっぱり買っていれば．．．なんて夢想をついついしてしまいます。
それでは、明日も良い日を！
株を買うと得られるものの1つに議決権があります。
株主総会で会社の重要事項を決める議案に対して、賛成/否決を投票できる権利です。
これは1株でも持っていれば行使できる権利かとそうではありません。 各上場企業ごとに「単元株」というものを定めています。
株を売買するときはこの単元株の単位ごとで売買を行うことが基本ですので覚えておきましょう。
▶１．単元株
▶２．端株<
▶３．株主優待と単元の関係<
▶４．まとめ<
▶５．One More Comment<
単元は「たんげん」と読みます。
2001年10月から施行された改正商法により、単元株制度が導入され、議決権が行使できるのは1単元保有の株主からになりました。
2017年現在は東証の推奨もあり、1単元=100株にしている企業が多いです。ただ、多いだけで必須ではありません。以前は1株や10株、100株、500株、1000株などの単位を1単元にしている企業がありましたが、現在は100株もしくは1000株の２ケースとなっています。
（商法により1000株を超える株数が単元になることはありません）
今後の見通しとしては、日本取引所グループ（東証）は2018年10月までに全上場企業に100株を単元とするよう要請しています。
端株は「はかぶ」と読みます。
これは「端」という漢字からも推測されるかと思いますが、1単元に満たない単元未満株を指します。
通常、株式を売買する場合は1単元の倍数で取引を行います。
ただ、上場企業同士のM&A要因や、証券会社のサービス（S株やプチ株、ワン株など）を通じて売買することで、単元未満の株を持つことが可能です。
ですので、株の保有方法としては単元単位が基本ではあるものの、1単元に満たない株数を持つこともありますし、現にそうした株数で保有している株主もいることを知っておきましょう。
株主優待は単元株と異なり法律では特に定められたものはありません。
つまり各企業が独自の取り組みとして行っているものになります。
そのため、株主優待を得る権利は1単元を持つことを条件としている企業が多いものの、実はそれは決まりではなく、500株を最低条件にしている企業もあれば、1株といった端株でも株主優待を出すケースもあるなど、様々なケースがあります。
ですので、
・株の売買は単元株単位
・株主優待は企業ごとに個別に条件設定
となります。
・1単元（たんげん）=株を売買できる最小単位
・2017年現在は東証では100株もしくは1000株。
ただし、2018年10月までに100株に統一するよう求められている。
・端株（はかぶ）は単元未満株で、一部の証券会社では端株で売買が可能。
・株主優待は各企業が独自に設定するため、条件も各企業ごとに設定されている。
端株で優待が受けられるケースもあるし、10単元以上ないと株主優待の権利が受けられないケース、これら単元数のほかに保有期間や自社サービスの利用が条件として追加されているケースなど様々にある。そのため事前によく調べることが必要。
以前は端株優待を狙う投資方法も盛んでしたが、最近は端株優待をなくす企業が増えてきており、株主優待目的でも単元単位が徐々に主流になってきています。
ただ、それでも端株は株主優待の権利を有利に獲得する手法として有効なケースがありますので、覚えておいて損はないです。では具体的にどのように有効活用するのかは、別の機会に記事にしたいと思います。
それでは、明日も良い日を！
株を始めてみようと思ったものの、「サラリーマンはリアルタイムに相場を見れないから大変だよね」なんて言われて、取引時間を知らないことに初めて思い当たったなんて話もよく聞きます。
さて、そもそも市場での取引時間は何時から何時までなのでしょうか？
休憩時間もあったりするのでしょうか？
日本の株式市場といっても、実は東証（東京証券取引所）、名証（名古屋証券取引所）、福証（福岡証券取引所）、札証（札幌証券取引所）など日本国内だけでも複数の証券取引所があります。
ただし、取引実態としては売買高の99%は東証に集中しており、東証にも名証にも上場するといった複数の取引所に上場している企業が大半であるため、投資家が意識することはあまりない状況です。
タイトルでは分かりやすく「営業時間」と書きましたが、正しくは「売買立会時間」というのが各取引所で株の売買が行われる時間となります。各取引所ごとに時間が設定されており、以下の通りとなります。
| 取引市場 | 前場 | 後場 |
| 東証 | 9:00～11:30 | 12:30～15:00 |
| その他の取引市場 | 9:00～11:30 | 12:30～15:30 |
午前の立会時間のことを「前場（ぜんば）」、午後の立会時間のことを「後場（ごば）」と言います。
また、各証券取引所は実際には一部、二部と分かれていたり、東証の中だけでも新興企業向けの市場としてマザーズやジャスダックといった２市場あるなど、複数の市場が運営されています。
立会時間は上記の表に準じます。
FXは株式市場と異なり、基本的には平日24時間取引ができます。
これは市場が24時間取引を行っているわけではなく、FX会社が時間に応じて世界各国各市場を利用しているためで、結果的に24時間の取引き環境を実現しているのです。
では、一般投資家が取引しようとした場合には具体的には何時から何時までが取引可能な時間なのでしょうか？平日24時間といっても、何時が土日と平日の境目なのでしょうか？
答えとしては、FX会社による、というのが正確な回答になります。
そこで代表的なFX会社の取引時間をご紹介します。
（以下はいずれも「日本時間」を指しています）
■SBI FXトレード
【夏時間】
月曜日AM7:00～土曜日AM5:30
【冬時間】
月曜日AM7:00～土曜日AM6:30
■■楽天FX
【夏時間】
月曜日AM7:00～火曜日AM5:55
火曜日～土曜日 AM6:10～AM5:55
【冬時間】
月曜日AM7:00～火曜日AM6:55
火曜日～土曜日 AM7:10～AM6:55</>
※毎日15分間のメンテナンス時間が朝に設けられています。
※取引はできませんが、市場は動いているので急に値が変わります。
このようにFX会社によって1日毎の区切り時間やメンテナンス時間、平日と土日の境目がそれぞれ異なります。あなたが利用されているFX会社の取引時間が何時から何時で、1日毎の境目はどうなっているのか、きちんと把握されることはとても重要です。
株の取引きは平日昼間が勤務時間になっているサラリーマンの方にとっては、おそらく昼食時間くらいしかリアルタイムに市場に参加できる機会がないのではないでしょうか？
フレックス制度を取り入れている会社であれば、朝の時間はもしかしたら参加可能な時間かもしれません。
いずれにせよ、ご自身が市場に参加できる時間とご自身の日々の生活を照らし合わせて、無理のない取引スタイルを確立するのもストレスをためず、楽しく取引するうえで大切なポイントなのであれこれ試してみると良いでしょう。
会社によっては自席にプライベートのスマホを置いておける会社もありますが、就業時間中の取引は会社の就業規則に抵触することもあるので気を付けてください。
お小遣いを増やそうと思って取引をしていたのに、それ以上に評価が下がって給料が下がってしまっては元も子もありません。
それでは、明日も良い日を！
株を売買すると、その値差によって譲渡益と譲渡損が発生します。
譲渡益とは、1株100円で買って、150円で売れたような場合を指します。この場合だと、譲渡益は50円ですね。
譲渡損とは、上の事例とは逆で、1株100円で買って、50円で売るような場合を指します。この場合は50円損した取引だったと言えます。
このように、株は配当や株主優待以外にも、売買することで利益を狙うことができます。こうした売買を通じて得た譲渡益をキャピタルゲインと言います。
実は、このキャピタルゲインを更にオトクに得る方法があります。
先日書いた「副業と確定申告」という記事で少し言及しましたが、サラリーマンの方でも「給与＋20万円以上」の収入があると確定申告をしなければなりません。
では確定申告をするとどうなるのか？ですが、キャピタルゲインに対しては20.315%の税金がかかります。20.315%の内訳ですが、所得税が15.315%でこれは所得税と復興特別所得税0.315%の合計です。残り5%が住民税となります。
復興特別所得税は東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的に2011年12月に公布・施行された増税分です。細かい説明は今回の趣旨ではないので別の機会に譲ります。
いずれにせよ、株の売買を通じて年間（1月1日～12月31日）で20万円以上の利益を得ることができた場合、20.315%の税金を納めなければなりません。
（所得税と住民税は納め方と時期が異なりますが、これも別の機会に）
20万円の20.315%ですと、税金分が40,630円となり、実質あなたの手元に残る金額は159,370円となります。かなり大きな出費ですよね・・。
2017年7月現在、今の政府は国民の投資を後押しする政策を取っています。具体的には企業や機関ではなく、個人の投資を促そうとしています。ですが、あまりに税金が多いと投資を抑制してしまう。
そこで考えられたのが、一定額の投資に対してはこの20.315%を非課税にするという仕組み。この仕組みがNISA（ニーサ）なのです。
NISAは正式には「少額投資非課税制度」と言いますが、この単語は誰も覚えていません。
覚えておくべきは、NISAと書いてニーサと読むこと、NISAは120万円の投資枠に対して非課税としますが、この枠は投資の世界では少額と考えられているという規模感です。
ですが、少額と言っても一個人にとっては1万円でも大きなお金です。
（1万円どころか、硬貨1枚に着目している当サイトではお札は高額です）
で、個人にとっては大きなそのお金を有効利用するためには、これから投資をしてみようという方はNISAを是非活用してみましょう。
NISAには具体的には3つの制度が用意されています。
| NISA | 年間120万円の投資枠までは非課税。既に運用開始中。 |
| ジュニアNISA | 未成年の子供のためのNISA。年間80万円の枠まで。18歳まで払い出し不可。2016年から運用開始。 |
| つみたてNISA | 年間40万円の枠。2018年1月から運用開始予定。 |
これら3つの制度の違い、特徴についてはまた後日ご説明します。
以上述べたようにNISAは譲渡益に対しての非課税という優遇がありますが、メリットだけではないので注意が必要です。具体的には「損益通算ができない」という点です。
通常の口座で譲渡損を出した場合、別の取引で得た譲渡益と足し算引き算ができます。これを損益通算と言います。
損益通算をすることにより、例えば、Aという株の譲渡益で20万円、Bという株の譲渡損で5万円というのが年間の投資結果だった場合、あなたの年間譲渡損益は「20万円 - 5万円 = 15万円」となり、確定申告をしなくても済むようになります。
NISAの枠で購入した場合、このB株の取引きのように譲渡損が発生しても損益通算ができないため、A株の取引き20万円の譲渡益に対して確定申告を行い、税金の納付が必要になります。
こうしたデメリットや使い勝手、使い分けについても後日まとめるように致します。
株の購入には手数料が必要になります。
多くのネット証券会社では、NISA口座での購入には手数料0円を謳うケースがあり、税金面の他、手数料面でも優遇されています。
デメリットもあるものの、適切に利用すればメリットが際立つ制度ですので、少しでもオトクに過ごすには避けては通れない制度です。
今回は説明を割愛しましたが、実は配当に対しても非課税を実現できます。
よって、キャピタルゲインを狙う方だけでなく、インカムゲインを狙う長期投資の方にも非常に有効な手段です。
つみたてNISAが始まることにより、老後への備えとして、確定拠出年金/iDeCoや個人年金保険を補完する選択ができるようになります。
考えることは多くなりますが、その分、ファイナンシャルリテラシーという知恵をつけるかつけないかで、人生をどれだけゆたかに過ごせるかが変わってきます。特に大それた学歴や、大きなコネなどを持っているわけでもない一庶民の私にとっては、ファイナンシャルリテラシーを身に着けることはいい暮らしをするためのチャンスとも言えます。
折角なので、楽しみながらこうした新しい制度を活用したいものです。
それでは、明日も良い日を！